2017年10月17日 – セキュリティソフトのベンダーであるAvastは本日、選挙に対するフェイクニュース、サイバー攻撃の可能性、ソーシャルメディアの影響などについて調査を実施したと発表しました。この調査は10月22日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、日本人578人を対象*に実施されたもので、調査の結果、日本人の89％が選挙に立候補した候補者や候補者が属する政党などがサイバー攻撃の標的になる可能性があると回答し、95％がソーシャルメディア上のフェイクニュースが選挙結果に影響を与える可能性があると回答しています。
調査からは、サイバー攻撃によるデータ漏洩が世論に影響を与え、その結果、選挙結果にも影響が及ぶ可能性はあると回答した人が87%に達し、政治家・政党の情報セキュリティに対する認識度が選挙結果に影響をもたらす可能性があることがわかりました。
また、「ソーシャルメディア上でニュースを読む際、他の情報源で事実確認をするか」という設問で「はい」「時々する」と回答した人の合計が91%と高く、さらに「ソーシャルメディア上のフェイクニュースに気づいたことがあるか」という設問では76%もの回答者が「ある」と回答し、多くの回答者がソーシャルメディア上のニュースに不信感を抱いています。
しかし、「フェイクニュースが選挙結果に影響を与える可能性はあるか」という設問で「ある」と回答した人は79%、「多分そう思う」と回答した人は16%と、計95%の回答者が、フェイクニュースが世論に何らかの影響を与えると考えており、フェイクニュースの社会に対する影響力の大きさを示す結果となりました。
その他にも、「他のユーザがソーシャルメディア上に投稿したニュースやコメントが自分の政治的意見に影響を及ぼす可能性はあるか」という設問で、「ある」「多分ある」と回答した人の合計が63%、「ソーシャルメディア上のニュースや特定のコメントが人々の政治的意見に影響を及ぼす可能性はあるか」という設問で、「ある」「多分ある」と回答した人の合計が93%と、フェイクニュースを含むソーシャルメディア上の情報が世論に大きな影響を与えると考えられています。また、フェイクニュースはソーシャルメディア運営側が削除すべきであると回答した人は85%にのぼり、運営会社側が責任を負うべきと考える意見が多く見られました。
その他の設問と回答は以下の通りです。
とても興味がある23.53%／興味がある52.77%／どちらともいえない17.13%／興味がない3.98%／全く興味がない2.6%
はい94.1%／いいえ5.9%
はい57.44%／いいえ42.56%
はい20.45％／いいえ79.55%
はい14.88％／いいえ45.16%／聞いたことはあるが正確には分からない39.97%
はい4.33％／いいえ38.82%／一部はそう思う56.85%
はい2.95％／いいえ23.61%／はっきりしない時がある73.44%
* 2017年10月3日～13日の間に実施した、自社ユーザに対するオンライン調査。
（以上）