*本リリースは中央ヨーロッパ時間 2021年9月16日に発表されたプレスリリースの抄訳版です。
デジタルセキュリティおよびプライバシー製品のグローバルリーダーであるアバストは本日、新たなブランドアイデンティティを発表しました。アバストは、とりわけ重要なプライバシーの分野において新たな戦略を推進し、技術革新、政策立案者との関係構築や、慈善活動を通じて、人々のデジタル上の権利保護を促進するとともに、インターネットとの関係をより健全なものにリセットできるよう支援していきます。この新たなブランドアイデンティティは、すべての人のデジタル上での自由を保護するというアバストの事業方針を反映しています。
アバストが本日発表した調査「デジタル・シチズンシップ・レポート」によると、新型コロナウイルス感染症により一変した世界において、オンライン上の脅威がセキュリティだけではなく、個人のプライバシーやアイデンティティに対して深刻なリスクを及ぼすようになったことが明らかになっています。全世界の10人に6人がコロナ禍でインターネットの重要性が高まったと認識している一方で、日本人の45%がセキュリティやプライバシーへの懸念からオンラインでの行動を抑制していたことがわかりました。特にこの傾向は65歳以上（51%）で最も顕著に見られました。
新たな事業方針に注力していくための戦略の一環として、以下を発表します。
高まるデジタル市民のインターネット上の問題への関心
「デジタル・シチズンシップ・レポート」によると、全世界の3人に1人（34%）はインターネットのおかげで、社会的な接触、新たな体験、重要なサービスへのアクセスやインスピレーションを得るのが可能であることで、コロナ禍を凌ぎ易くなっていると回答しています。また、日本人の2割以上（22%）がコロナ禍で初めてビデオ通話を利用したと答えています。
このように、多くの人がインターネット利用のメリットを享受している一方、安全やプライバシーに関する懸念を抱えており、安全やプライバシーを犠牲にすることがインターネットを使うための対価と感じていることを明らかにしています。インターネットを利用する日本人の大多数（71%）は、自分のデータ保護が重要であると考えているものの、現在のデータ保護法制をを強く信頼していると答えたのは半数以下の30%でした。
セキュリティやプライバシーにおける不安は、人々のオンライン活動を阻害しています。日本人の38%が詳細な個人情報の提供を必要とするオンラインアカウントへの登録を、29%がファイルのダウンロード、21%が公共のWi-Fiの使用を控えています。
アバストのCEOであるオンドレイ・ヴルチェク（Ondrej Vlcek）は次のように述べています。「デジタルの世界は今分岐点に立っています。現在、世界の人口の半数以上にあたる48億人以上がインターネットを利用しています。しかし、インターネットは多くの国では経済的利益を追求するオンラインサービス提供者によって支配されており、デジタル市民が個人情報を犠牲にせざるを得ない状況です。人々の安全なインターネット利用は、デジタル上の基本的な権利としてますます重要になっており、妥協の余地はないと考えています。私たちは、デジタルの自由を保護する企業として、オンライン上のセキュリティを向上し、望ましくない追跡や監視を阻止するために、より多くのことができると信じています。そのため、アバストはデジタルの自由のために尽力し、現在と将来のデジタル市民のプライバシーを保護することを約束します。」
調査方法
本調査はアバストがYouGovおよびForsaに委託し2021年6月15日～6月27日に実施したもので、日本国内の回答者1,011人を含む、世界17カ国の16,147人のオンラインユーザーを対象に行われました。調査は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、チェコ共和国、フランス、インド、日本、メキシコ、ニュージーランド、ロシア、スロバキア、スペイン、英国、米国でYouGovに、オーストリア、ドイツ、スイスではForsa委託し、実施されました。
*デジタル・シチズンシップ：デジタル時代における行動規範