デジタルセキュリティおよびプライバシー製品のグローバルリーダーであるアバストは本日、最新の調査結果を発表し、日本のインターネットユーザーがフィッシング攻撃に遭遇するリスクが過去5か月間で30%以上増加していることを明らかにしました。インターネットユーザーに対するオンライン脅威は増加傾向にあり、アバスト脅威研究所は日本のインターネットユーザー10万人あたり、毎月平均8,700件のフィッシング攻撃を確認しました。さらに、日本のインターネットユーザーの3人に1人（34%）がフィッシング詐欺に遭遇したことがあると回答していることがわかりました。
フィッシング詐欺に遭遇したことがある人のうち、8割以上（84%）が、プライベートでインターネットを利用した際に詐欺に遭遇したと回答しています。企業から支給されるデバイスでは機密情報を取り扱うため、多くの場合すでにセキュリティソフトウェアがインストールされていますが、今回の調査結果で個人のデバイスへの保護も必要であることが浮き彫りとなりました。
フィッシング詐欺を発見したことがある人の約7割（68%）が詐欺を報告しておらず、そのうちの38%が報告先がわからないことを理由に挙げています。また、フィッシング詐欺の被害者は35歳～44歳に最も多く、その次に25歳～34歳が多いことが判明しました。一般的にシニア層がオンライン詐欺に騙されやすいと思われていますが、今回の調査では若年層や中年層も詐欺の被害に遭っている実態が明らかになり、年齢に関係なくフィッシング詐欺に遭遇した際の対処法を把握する必要があることがわかりました。
詐欺被害に関して、多くの被害者（67%）に金銭的な損失はなかったものの、1万円以上の損害があった人は21%、10万円以上の損害があった人も4%いることがわかりました。金銭被害に遭った人の46%は被害額は戻ってこなかったと回答し、フィッシング詐欺被害に遭った人の5割以上が、犯人は捕まっていないと回答しています。
アバストのサイバーセキュリティ エキスパートであるスティーブン・コー（Stephen Kho）は、次のように述べています。「フィッシング攻撃のリスクが増加しているなか、インターネットユーザーはオンライン脅威に関する警戒を怠らず、詐欺の傾向を把握する必要があります。オンラインの世界をより安全にするために、フィッシング詐欺を発見した際は、フィッシング対策協議会など、フィッシング詐欺に関する最新情報を収集している団体に報告しましょう。たとえあなたが詐欺の被害を受けていなくても、ほかの標的が被害に遭わないようにするのに役立ちます。」
フィッシング詐欺に引っかからないためのヒントは以下の通りです。
- 怪しいメールが届いた場合は、送信元のメールアドレスを確認しましょう。送信者欄に大手企業の名前が使われていても、メールアドレスの＠以下のドメインは、名乗っている企業と関連のないケースが多いです。
- 知らない相手からのメール内のURLをクリックしたり、添付ファイルをダウンロードしたりしないでください。また、メールへの返信も控えましょう。
- フィッシング攻撃を検知・ブロックし、被害を未然に防ぐウイルス対策ソフトウェアをインストールしておくこともおすすめします。
- 「うますぎる話」は信用しないでください。特に年末商戦に向けて、メール、SMS、電話などを通した詐欺が増えることが想定されます。初めての相手からのお得な情報には細心の注意を払い、URLやメールアドレスの妥当性チェックにより、その信憑性を判断し、疑わしい場合はそれ以上関わらないようにしましょう。
- 恐怖心を煽るようなメールに注意してください。フィッシング詐欺では、「あなたのアカウントが凍結された」、「料金が支払われていない」、「あなたのパスワードが誰かにを変更されたため、今すぐリンクをクリックして確認してください」といった偽の脅しが確認されています。これらはすべて、あなたの個人情報を引き出すことを目的に、恐怖心を利用した詐欺の手法なのです。慌てず、その連絡とは別の方法でログインを試みて状況の確認をしましょう。
フィッシング詐欺に遭遇した、または被害に遭ってしまった場合は、警察や専門機関に相談しましょう。
調査方法
本調査はアバストがDynataに委託し2021年9月21日～28日に実施したもので、日本国内の回答者1,000人のオンラインユーザーを対象に行われました。
