セキュリティソフトのグローバルリーダーであるAvastは本日、2018年版「Avast Business Mobile Workforce Report」の調査結果を発表しました。調査によると、昨今の柔軟な働き方は、日本の中小企業にとってセキュリティリスクとなる可能性が明らかになりました。日本の会社員の11%は、カフェや図書館などの公共スペースでの業務を行う際に最も高い生産性を発揮できると答える一方、リモートワークに起因するセキュリティへの影響を懸念する割合はわずか14%でした。そのため、中小企業はセキュリティを維持しつつ、現代の働き方に対するニーズと期待に応えるという課題に直面しています。
新たな標準
調査は、モバイルワークに関するトレンドと期待を浮き彫りにしており、約３割 (28%) は、オフィスに縛られるより、給与ダウンを受け入れる方が良いと回答しています。さらに32%の人は、25%の昇給より柔軟な在宅勤務を選択すると述べています。より良い人材を求めて企業が悪戦苦闘する中、こうした現代的な働き方を提示して、従業員を獲得することは極めて重要です。しかし、自宅や公共スペースでの業務に必要な技術サポート等が得られないと回答する割合が31%に上っており、柔軟な働き方を提示する中小企業にとって、セキュリティはこれまで以上に解決すべき問題となっています。
Avast Businessのシニア・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーであるケビン・チャップマン (Kevin Chapman) は、次のように述べています。「9時から17時勤務は、もはや過去の遺物となりつつあり、今日の労働力の一端を担う従業員は、時間、場所、個々に合わせたメリットなど、より柔軟な働き方を求めています。従業員の満足度が高まると、生産性も向上することが実証されているものの、解決すべきセキュリティの問題も存在します。企業は柔軟な働き方を提供するだけでなく、安全にその働き方を実現するために不可欠なツールの提供も求められます。さらに重要な点として、従来型のオフィス環境を望む従業員のことも忘れてはなりません。すべての従業員がメリットを最大限に得られるよう、バランスを取る必要があります。」
モバイルワークのメリット
モバイルワークは、優秀なスタッフの採用に寄与するだけでなく、その他にもメリットがあります。中小企業の従業員に、在宅勤務のメリットについて尋ねたところ、回答者の20%がより幸福度が上がったと答え、22%は仕事が楽しめるようになったと答えました。また、従業員の33% が自宅で仕事をする時に最も生産性が高くなると回答したことから、従業員の満足度が向上するだけでなく、柔軟な勤務形態は仕事の質と生産性にも良い影響を与えることが、この調査で示唆されています。
新しい働き方の採用を検討している中小企業は、本調査で提起されている課題に対応する必要があります。従業員が保護されていないWi-Fiから機密情報へのアクセスや業務用アカウントへのログインを行った場合、企業は攻撃のリスクにさらされます。また、パスワードがユニークかつ複雑でない場合、従業員がデスクトップに保存した機密情報を盗まれるようなデータ漏えいのリスクが発生する可能性があります。中小企業の経営者は、モバイルワーカー向けのセキュリティ対策を行う必要があります。オープンなWi-Fiへの接続時にVPNソリューションを提供し、個人所有端末の業務活用 (BYOD) で使用されるすべてのモバイルデバイスやタブレットに対して、マルウェア対策のエンドポイントソフトウェアを導入しなければなりません。このほか、自社のセキュリティで経営者が果たすべき非常に重要な役割として、従業員の教育があります。
今回の調査は、モバイルワークの普及を指摘する一方、未だに多くの人がオフィスという拠点があることの安心感を好むことを明らかにしています。職場でのストレスや不安のレベルについては、オフィス勤務と在宅勤務の従業員の間に大きな差は見受けられず、モバイルワークに対する万人向けのアプローチが存在しないことも示唆しています。
本調査の詳細は、こちら (英語) をご覧ください。
調査方法
本調査は、Avast Businessが全世界の自営業もしくは正社員1,850人 (週に1日以上在宅勤務を行う日本人528人を含む) 対象に2019年1月～3月に実施しました。
（以上）