デジタルセキュリティ製品のグローバルリーダーであるAvastは本日、日本の一般消費者の75.37%が仮想通貨マイニングマルウェアに自身のデバイスが感染することを懸念していることを発表しました。しかし、調査対象の63.53%は、自らが仮想通貨を保有・マイニングしていないことから、仮想通貨マイニングによる影響はないと誤解しています。
悪意ある仮想通貨マイニングとは、デバイスに植え付けられたマルウェアを使用し、仮想通貨のマイニングを秘密裏に行うプロセスであり、今回の調査は、こうした行為に対する一般の認識と知識を深めるために行われました。日本の一般消費者の94.63%が、ビットコインなどの仮想通貨を「知っている」と答えており、仮想通貨マイニングを行うマルウェアや感染サイトの存在については、59%が「聞いたことがある」と答えています。調査からは、日本の一般消費者は悪意ある仮想通貨マイニングへの関心がそれほど高くなく、脅威に対する知識が希薄であることが示唆されます。
過去12カ月間で、仮想通貨マイニングマルウェアは、より高度かつ広範囲に進化しています。これまでPCに向けられていたサイバー脅威は、スマートフォンやIoTデバイスの複雑なエコシステムにとって、大きなリスクへと急成長しています。
仮想通貨マイニングを効果的に行い、高収益を生み出すには、大規模な演算能力が求められます。そして、マイニングに関わるコストは高く、PCやスマートフォンの演算能力は低いため、サイバー犯罪者は、最大限の収益を得るため、接続中のデバイスのネットワークをハイジャックし、いわゆるボットネットとして悪用しようとします。被害者にとっては、電気代の高騰や生産性の損失、デバイスのパフォーマンス低下や製品寿命の短縮を招くことが考えられます。また、端末への不正アクセスにより、個人情報窃盗のリスクが高まる可能性もあります。
Avastのセキュリティ研究者であるマーティン・フロン（Martin Hron）は、次のように述べています。「仮想通貨マイニングの目的で、IoTデバイスやスマートフォンをボットネットに組み込むサイバー犯罪者の数は著しく増加しています。マルウェアは、あらゆるスマートデバイスのバックグラウンドで秘密裏に実行可能であり、被害者の仮想通貨の保有の有無とは無関係です。Avastの目標は、仮想通貨マイニングに関する正しい情報を提供し、個人情報やデバイスのパフォーマンスに対するリスクを人々に啓蒙することです。PCユーザの場合、レスポンスが通常より遅くなることや、発熱、疑わしいトラフィックの発信といった傾向が見られるため、自分の端末がボットネットに組み込まれていることは一般的に判別可能です。一方、スマート冷蔵庫やパーソナルアシスタントなどのIoTデバイスの場合、こういったわかりやすい兆候が現れる訳ではありません。ユーザにとって必要なのは、トラフィックや行動を監視し、問題の発生時にアラートを発するセキュリティソリューションです。」
いくつかのWebサイトでは、訪問者に対し「広告を見る」か「バックグラウンドでの仮想通貨マイニングを許可する」かの選択肢を提示しています。広告のないオンライン体験のために、仮想通貨マイニングを許可すると答えた日本人ユーザの割合は、22.81%でした。
PCとスマートフォンのユーザは、デスクトップPC向けのAvast Free Antivirusや、Androidデバイス向けのAvast Mobile Securityなど、無償のアンチウィルスソリューションを導入できます。Avastは今年中に、スマートホーム向けのセキュリティ製品の提供開始を予定しています。本製品は、AvastのIoTセキュリティプラットフォームであるSmart Lifeをベースとしており、一般消費者のホームネットワークのアクティビティに対し、AIベースの保護と可視性をもたらします。
今回の調査は2018年4月に実施されました。日本国内において調査に参加したPCユーザの数は約600人です。うち19.75%は、仮想通貨を保有または仮想通貨への投資を行っており、14.59%は、仮想通貨への投資を計画中です。
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